スカーフと政治

ビジュアルなイメージは昔も今もインパクトが大きい。本人が写真映りのいいネクタイ、シャツを身に付けるだけでなく、背景も周到にアレンジする必要がある。画家やカメラマンが試行錯誤してベストの構図を決めるのと同じだ。しかし、写す人達は第三者なので、何が写ってもいいように準備しておく必要がある。そこで先週、オバマのキャンペーンのスタッフは、「オバマ＝イスラム」を誰かが連想しないように、スカーフを頭に巻いた女性にオバマの後ろの席から移動するようにお願いした。本人はよかれと思ってしたことだろうが、今はイスラム層からの反発を買い、足をすくわれた格好だ。

イスラム圏から遠い日本にいると、フランスで頭に被るスカーフが問題になっても、感覚として遠いものに感じるが、ここではヤンキースの帽子を被り、自分の贔屓チームをアピールする以上に、髪型、服装などの格好で宗教、信条の主義主張をしている人が多い。有権者は様々な集団に分かれ、オーバーラップし、片方にいい顔をすれば、他方が引くという変数の多い環境で大統領選挙に勝ち抜くのは難題だ。人種、宗教も超えた統一感を狙っているのに、スカーフを被っていちゃいけないのか？というのは当然の成り行きだろう。

ブルームバーグ vs. トムソン・ロイター

1990年代にはブルームバーグの端末はまだまだ日本では高級品だった気がするが、今では、ブルームバーグの日本語テレビ放送まであるという。現在の日本市場におけるロイターとのバランスはどの程度なものなのだろう。

基本的にはロイター、ダウジョーンズの牙城だったマーケットを、金融に特化したブルームバーグが切り崩してきて、現在のアメリカでのシェアはロイターとブルームバーグではほぼ拮抗している。しかし、ロイターは巨大情報会社トムソンに買収され、その分、価格競争においては余裕ができたことになる。対ブルームバーグの方向は明確なようだ。でも、こうネット上にタダの情報があふれ、ヤフー、グーグルでもファイナンス情報にアクセスできるとなると、隠れたライバルは別のところにいるのかもしれない。トレーダーがグーグルファイナンスを見ながら、ディールを決めるとは思わないが。

そのブルームバーグの創業者、マイケル･ブルームバーグも今はNY市長である。選挙資金を自腹で出し、なおかつ、市長職については一年に一ドルの報酬で遂行している。本人の嫌いなタバコをニューヨークから追い出すなど、（それ以外でも）まさにやりがいのある仕事だろう。共和党を離れたところで、独立候補として大統領選挙にでるのではないかとも言われたが、勝ち目がなければスマートな彼が出るわけがない（ブルームバーグはロス･ペローよりも、もっとお金持ちで、もっと正気だという）。ところで、成功したビジネスマンの次のターゲットが政治家というのはなかなか日本では見れらない。これは、日本人との野心の大きさの違いか、頂点を極めるのにかかる年数の違いか、それとも政治家業への参入障壁の高さだろうか。

マーケットに織り込み済みの美人投票の原理？

また金融機関の業績悪化、資本増強の必要が四半期決算の発表とともに取り沙汰され、原油価格の高騰も含めたコモディティ価格の上昇、インフレ懸念などなど連想ゲームのようにこの後の展開が予想され、株式市場は下落している。

しかし、前回ベアー･スターンズの買収があってから、一旦はマーケットは沈静化したとはいえ、そこで下落は止まるにしろ、買われる要因はあっただろうか？今、でてきた新しい情報はコーンベルト地帯の大洪水ぐらいだ。四半期毎の決算の合間の情報の空白地帯で、短期の乱高下で稼ごうとする人達がいるから、こう株価が動くのだろうか。もともとマーケットの動きはランダム･ウォークで、ずっと上がり続けること、ずっと下がり続けることは投資家心理的にもありえないから、ファンドマネージャーはファンダメンタルズとともに、罫線、チャートを吟味する。皆が同じ予測をすれば、そのようにマーケットは動くものだ。ケインズの美人投票の世界だ。この人間の行動心理を読み、AI（人工知能）が株価を売買することになると、一体マーケットから誰が恩恵を蒙ることになるのだろうか。

ゲイとアーティストによる地価上昇

カリフォルニアでは同性愛者の結婚が認められることになり、結婚ラッシュが起こっている。4年前、サンフランシスコが同様の措置を取り、ゲイカップル、レズビアンカップルの長い列ができたが、後日、その結婚は裁判所により無効とされた。が、今回は、本物（のよう）である。世の中は、クレジットクランチ再燃というよりも、もともとあるものを再認識し、経済は縮小傾向にあるが、カリフォルニアだけは結婚特需（披露宴、ハネムーン）を期待できる。

アメリカの社会学者、リチャード･フロリダによれば、ゲイ、アーティストの集まるコミュニティは経済も活性化し、不動産価格も高まるという。ソーホーしかり、サンフランシスコしかりである（The Rise of the Creative Class）。人は仕事にくっついて移動するのではなく、自分の心地よい場所に移動するのだそうだ。町を活性化するためには、企業を誘致しなければ、と思うだろう。でも、企業はもっと人材が豊富な場所があれば、経済合理性に鑑み、移動していってしまう。でも、ゲイやアーティスト（Creative Class）に寛容な土地、彼らにとって魅力的な街は長期的に結局栄えるのだ。このクリエイティブ・クラスの台頭自体が新しい気もしたが、ルネッサンス期のフィレンツェしかりであろう。よく考えると、日本史の教科書には、各時代毎のアートが章の最後にまとめられており、栄えた時代はアートも発展していたではないか。

こんなセオリーが一極集中主義の日本に当てはまる日は来るのだろうか。

ゴールドマンの四半期決算

金融機関各社が一様に、サブプライムで巨額損失を出している中、ゴールドマンだけは、さすがリスク管理がしっかりしている、独自路線を貫いている、などと言われていたが、そのゴールドマンも四半期は世の中の影響を普通に受け、減益となると、ベアー･スターンズの話も決着がつき、落ち着きかけていたマーケットも、金融ビジネスのネガティブサイクルはまだ終わっていないことを思い出したようだ。

リーマンは初のロスを計上しつつも、まだ単独でやれると主張している。その前には、リーマンだけでなく、アメリカの金融機関は資本を調達する必要がある。大富豪がまとめて買ってくれない限り、マーケットにはネガティブ要因だ。

金融では周期的に○○危機が起こり、後から考えると、その危機の前の状況はバブルだったということになる。どの業界にも景気サイクルがあるが、バブルが起こりやすいのは不動産・金融資産ならではだ。更に過剰流動性もバブルの温床となっている。皆、何かに投資したくてたまらないのだ。あんなに利益を出していても、今は資本増強を画策する必要があるとは、バックミンスター･フラーが農業の一年サイクルで、経営を見るのはおかしいと言ったように、5年単位などもっとロングタームで見ると、バランスが見えるのだろうか。すると経営行動、投資行動も変わるのだろうか。

コーン相場の行方

株式市場とは異なり、食糧については大方需要は読めている。突然、一人が大食いになったりすることはあるかもしれないが、全員が大食いになることはありえない。バイオエタノールのような需要はもちろん、番狂わせな新規需要である。すると、相場を読む上で供給の予想が重要になる。まずは作付けだ。昨年は、コーン高に目をつけた農家が一斉にコーンに作付けを変更したため、大豆が品薄になり高騰した。作付けは農家が何の種を買うかでも予想できる。USDA（アメリカの農水省）が発表する作付け面積が注目される。

次は一に天気、二に天気である。雨の量により、作柄が左右される。しかし、アイオワの洪水の映像をご覧になっただろうか？あのようにコーンベルト地帯をボートで皆が行き来するようになると、被害を予想するしかない。コーンの先物はこのところ高値を更新し続けている。

ブームになったエタノールも、これでは採算割れであり、閉鎖をよぎなくされる工場もでてきている。しかしエタノールブームをしかけたスマートなインベストメントバンカーはとっくに売り抜けている。そして積極的なエタノール政策をぶち上げたブッシュ政権ももうすぐ終わりで、皆、お別れの外遊に忙しい。そして、我々はちょっと値上がりした食料品ではなく、かなり値上がりした食べ物に対峙しようとしている。

銀行と証券会社のバランス

ベアー・スターンズは無事株主にも承認され、JPモルガンに買収されることが決まったが、ベアーという証券会社の緊急支援にFedが乗り出したことは、前例を作った、と問題視する声もあった。ベアーは証券会社であり、銀行ではないのだ。

もともとアメリカは直接金融が発達しているが、それでも、人のお金を預かる銀行と、ブローカレッジをしていわば仲介業の証券会社は、規制する重要度が違うということになっていた。しかし、従来の考え方ではカバーできないほど、今ではディーラー間の取引ボリュームは大きくなり、一社が倒れると連鎖反応が起こることが目に見えている。

∴証券会社も銀行と同様に規制すべきだという声が盛り上がっている。すでにFedはクレジットクランチ対策で、証券会社を含むディーラーに流動性を供給しており、Fedもリスクを取りすぎなのではないかという話さえある。Give & takeが基本であり、お金を貸しっぱなしで、規制しないわけがない。銀行が特別なものである時代は終わりつつあるようだ。

日本のカイシャ

日本人であれば、日本の会社は外資に支配されるのがいやなのではなく、日本人、外人を問わずアウトサイダー誰でも毛嫌いしているのをすでに知っているが、スティール･パートナーズみたいなケースがあると、鎖国日本と誤解されないか心配になってしまう。が、そんなことは彼らも先刻承知のようだ。そうでなければ、日本の会社が低リターンのまま、生え抜きの経営陣据え置きで長らくやってこれたわけがないからだ。

このツケは誰が払っているのか。もちろんスチール･パートナーズではなく、日本人である。長らく、低利率、株価の低リターンで、本来なら、高い貯蓄率が報われてまったくおかしくない日本人の国民金融資産は日本株式会社への物言わない株主の貢物になっていたのだ。リターンが6-7％あれば、資産は10年で2倍になる。そんな数字はもうほとんどの人の記憶にないだろう。

サラリーマン経営者には、これまでの会社員生活の続きの役員のポストを、簡単に明け渡せるメンタリティはないだろう。彼らにとっては会社は自分達の物だろう。かといって、その昔ながらの慣行に従っていて、日本が丸ごと沈没してしまっては元も子もない。嫌なら、数字を上げるか、株を買い集めて会社を本当に自分の物にしてもらうしかない。

縮小する富

下落する株式市場と不動産価格のお陰で、アメリカの家計の富は2002年以来の大きな減少となった。株式市場は持ち直しているが、不動産価格はアップダウンがあるのではなく、ずっと下落できているので、カバーしようがない。この『富』は金融資産の時価評価だから、本当の意味での富とはいえない気もするが、アメリカの個人消費はこれに左右されるのだから重要だ。

次にフローの部分、日々の稼ぎでいけば、5月の失業率は0.5％と1975年以来の大きな上昇で、2004年以来の高い率、5.5%となった。当然株式市場は下落する。

短期的に富を目指すか、長期的な富を目指すかで、ウサギとカメのように人間の行動は変わってくるだろう。友人の観察によれば、中国からの移民は言葉のハンデこそあれ、ロジカルでスマートで、子供は皆エリート大学に通っているという。教育に力を入れるのはアジア系の特徴だ。教育の効果が現われるのには時間がかかり、世代をまたぐかもしれない。ただ一度頭の中に入れたものは、株価が下落しても、失われる恐れはない。幸福追求権を行使する力を手に入れたようなものだ。本当に世界がフラットになり、よりスマートで、より早い人が有利になるのであれば、本物の富の分布も、金融資産の分布も変わってくるだろう。

食糧価格の上昇による投資行動の変化

小麦やとうもろこしの値段が上がると、農家は売り予約をしていなければ、その分儲かる。（不作で価格急上昇になっても、儲かったり、逆に豊作貧乏もあるので微妙なところだが。）農地の利益率も急上昇となる。すると収益還元法により（実際そうやって計算されているのかどうかは知りませんが）、農地価格も上昇し、いまやイリノイでは農家に生まれない限り、自分で農地を買って農業を始めることは不可能と言われている。若者がとうもろこし農家を始めようと思っても、道は閉ざされているのだ。一方、昔からのイリノイのとうもろこし農家は大金持ちとなっている。おまけに、品種改良でとうもろこしは手のかからない作物となったため、余暇もたっぷりある。

しかし、値段が大きく動くところには資本家のお金が流れ込むのは世の常で、単にとうもろこしの先物相場に投資するだけではなく、農地、エタノール工場、穀物エレベーター（農家が自分でキープしておける量には限界があるので、コーンベルト地帯に地域毎に大きな貯蔵用グレインエレベーターがあるのだ。農協が所有していることが多い）、肥料・種子会社に投資するファンドが出てきた。穀物の世界はメジャーと呼ばれるカーギルなどの穀物商社が牛耳っていて、彼らは誰よりも情報通で供給までコントロールしているため、マーケットで彼らに勝つのは不可能と思われていたが、先物に投資するだけでなく、現物の流れにも携わることができるとすれば、カーギルもライバル視できるかもしれない。

コモディティ相場で一番大きな変化は、インデックス･ファンドだ。商品相場はゼロサムゲームと言われ、先物取引の期限が来るまでには清算しなければならない。現物で清算できる人は滅多にいない。でも、インデックス･ファンドは長期投資が目的なので、買うだけで、ずっとマーケットに留まることになる。もともと小さい市場が上がらないわけはない。現在、アメリカではどのような規制を導入すべきか検討されているところだが、さらなるコモディティブームを見込んで、農地まで上昇するようでは、コモディティ価格が落ち着くことはないだろう。そして、それは投資家によってのみ引き起こされたものではなく、拡大する人口と発展に沸く人々の実需によるものなのだから。

ドル単独基軸通貨時代の終わりにアメリカが取る行動

産油国ではドルの下落、ドル表示の原油価格の上昇、ドルペッグの自国通貨のお陰で、インフレ問題が深刻になってきている。もう沈没していくドルから離れたい気分は想像に難くない。そんな中、産油国ツアーの一環で、月曜日、財務長官のポールソンはアブダビで、「ドルは大丈夫。アメリカは世界で一番、オープンな経済で、資本市場は世界で一番、大きく、流動性も高い」と説得に回っていた。

一方、ECB、ヨーロッパ中央銀行は誕生10年目を迎えた。実際のユーロ通貨への切り替えは2002年だったが、1998年からビジネスの世界ではユーロが使われていた。ユーロの世界ではマルチポーラーで、いっせいに皆がリセッションに入ったり、皆がバブルになることもないのも（世界恐慌、世界バブルもあるだろうが）、強みだろう。

長らくドルペッグで来た国々も中国の人民元のように、通貨バスケットに切り替え、リザーブを複数の通貨で持つようになるのは時代の流れだろう。そのようなときに、アメリカはどう行動するか。この時代の変わり目でどう行動するかで相対的地位は変わってきそうだ。産油国は圧倒的にヨーロッパに近く、離れていくままに任せておけば、物理的な距離だけではなく、アライアンス的な距離も拡大してしまう。投資誘致に必死になるのも無理はない。経常赤字を埋めるためにも、外からの投資が必要なのだから。各国とも、次世代アライアンスの布石打ちに注力している。日本はアメリカのswing state(大統領の結果を左右する、民主党、共和党どちらにつくか微妙な州。この場合、中国につくかアメリカにつくかの意)だと言った、失礼な政治学者がいたが、まずはアジアでの地盤固めが重要だろう。

ハイゼンベルグ効果と格付機関

本日、月曜日のNYの株式市場は、格付機関がブローカー各社の格付を引き下げ、金融業界への不安が再燃し下落。一行でまとめると、今日のマーケットはこんな感じだろう。S&Pがリーマン、メリルリンチ、モルガンスタンレーを格下げにし、さらなる損失の可能性について言及したのだ。

すると、何が起こるか。世の中のブローカーの評価も実際に評価減する必要がでてきて、彼らをカウンターパーティーにしていたところは、カウンターパーティリスクが高まるため、より多くのリザーブを積む必要が出てくる。株価も下落、クレジット市場も、金融市場も縮小する方向に動くことになる。ブローカー自体は、格下げの前と後の瞬間では何も変わっていないはずなのに、彼ら自身のビジネスにも影響が出てくる。

ハイゼンベルグが、観察者はその観察対象に影響を及ぼさずにはいられない、と唱え、その影響は『ハイゼンベルグ効果』と呼ばれるが、それは物理学の世界に限ったことではない。格付機関の格下が引き金となって、一気にデフォルトしてしまうケースもある。情報の非対称性が存在し、皆が高度な分析能力を持っていない場合、誰かに分析を任せたほうが総合的に見てコスト安の場合、格付機関のようなメルクマールがあることは重要だが、サブプライム問題しかりで、彼らに今のような強力な力を持たせておいていいものだろうか。次の時代の方向性は業界全体で模索中というところだろう。