クレジット･クランチと学生ローン

アメリカにおいては、住宅ローン、カードローン、車のローンと何でも証券化されている。ある程度の規模と件数があって、元利払いが読める債権でアセットのプールが作れるものであれば、それは証券化の対象である。ローンの出し手は、貸し手リスクを次の人、証券化商品の買い手に転化し、自分は新たなキャッシュで別のローンを出したり、新規事業に乗り出すことができる。このようにマネーは休むことなく、ぐるぐると回っている。

証券化の対象の一つは学生ローンである。アメリカの私立名門校の学費は恐ろしく高い。学費を2万5000ドルとして住居費などを含めると、1年で日本円で500万〜600万円はかかる。それがカレッジであれば×4年！である。普通の家庭では子供二人をアイビーリーグに自費で送ることは、とてもではないが不可能である（友人によれば、「おまけに学費は税前だよ！」とのこと）。ハーバードでは年収4万ドル以下の世帯の学生は特待生、スタンフォードでは年収10万ドル以下の世帯の学生からは学費を取らない、など、各校とも優秀な学生を取り損ねないように必死であり、優秀であれば奨学金はいくらでもついてくるが、そうではない場合の頼みの綱は学生ローンである。もちろん州立のいい学校もたくさんあるが、学費の高い学校でなくても、大学に行くにはお金がかかる。

その学生ローンも、サブプライム・ローン問題の余波、クレジット・クランチの影響を受けて、タイトになってきている。州営の学生ローンの最大手、ペンシルバニア高等教育支援機関は、来月上旬から政府保証付き学生ローンを延期するという。一つには下院が政府保証付き学生ローンの貸し手への補助金を引き下げたこともあるが、サブプライム･ローンの証券化商品の焦げ付きで、学生ローンの証券化商品市場も停滞しているのだ。証券化することで、流れていたマネーが止まってしまうと、次のローンに回るお金は突然コスト高となる。これだけ金利が下がっているのに、学生ローンの基準が厳しくなったり、利率が上がることになるのだ。強欲の生んだバブルのつけが、ここに回って来るのはいただけない。