砂糖ロビー

自由市場主義を掲げるアメリカも、実際はダブルスタンダードであり、農業はコーンベースのエタノールに限らず、保護が厚い。日本と同じで、農家はコレクティブ･アクションに強いので、大きな票田であり、ロビー活動にも強いのだ。

最近は以前にもまして、肥満が問題視されているようだが、山盛りフレンチフライ、コーラ、ピザを嬉しそうに食べている人を見れば、問題が生じるのも無理はないと思わざるをえない。おまけにお菓子はとても甘い。日本のような甘さ控えめなケーキを流行らせれば、肥満削減にも役立ち、表彰されるのではないかと思ったが、友人に、「アメリカは砂糖ロビーが強いから、そんなことで成功したら暗殺されるかもしれない」と脅された。暗殺される前に、甘味は習慣性が強いので、甘さ控えめでも甘さが分かるようになるところまで辿り着くのに一苦労だろう。

食糧価格高騰が問題になっているさなか、アメリカの下院では、砂糖農家へのさらに手厚い保護法案が議論されている。砂糖ロビーが強い結果、砂糖農家への保護は農業セクターの中でもぴか一である。国産砂糖のquota、砂糖はエタノール用には輸入できるが、そのまま砂糖として国産ものとは競争させない、など内容は盛りだくさんだ。おまけにある農家支援の上限は年収約1億円以下、とものすごい金額になっている。ようはアメリカの農家はお金持ちなのだ。当然、補助金をつけることにより、砂糖価格は上昇する。アメリカの嫌いな市場価格の歪みが起こる。食糧価格が高騰しているのに、さらにそこで、裕福な農家に補助金をつけて、価格高騰に拍車をかけるのは、全体論では本末転倒なのだが、票田をかかえた政治家にとっては、それが仕事なのだ。全体を考えて、部分として行動する原則は、お金と身近なものに対して感じる効用曲線の違いでワークしないのだとしたら、何かを変える必要がある。