日本のカイシャ

日本人であれば、日本の会社は外資に支配されるのがいやなのではなく、日本人、外人を問わずアウトサイダー誰でも毛嫌いしているのをすでに知っているが、スティール･パートナーズみたいなケースがあると、鎖国日本と誤解されないか心配になってしまう。が、そんなことは彼らも先刻承知のようだ。そうでなければ、日本の会社が低リターンのまま、生え抜きの経営陣据え置きで長らくやってこれたわけがないからだ。

このツケは誰が払っているのか。もちろんスチール･パートナーズではなく、日本人である。長らく、低利率、株価の低リターンで、本来なら、高い貯蓄率が報われてまったくおかしくない日本人の国民金融資産は日本株式会社への物言わない株主の貢物になっていたのだ。リターンが6-7％あれば、資産は10年で2倍になる。そんな数字はもうほとんどの人の記憶にないだろう。

サラリーマン経営者には、これまでの会社員生活の続きの役員のポストを、簡単に明け渡せるメンタリティはないだろう。彼らにとっては会社は自分達の物だろう。かといって、その昔ながらの慣行に従っていて、日本が丸ごと沈没してしまっては元も子もない。嫌なら、数字を上げるか、株を買い集めて会社を本当に自分の物にしてもらうしかない。